東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、地方交付税では、普通交付税は地方財政対策で示された伸び率及び国の財源不足解消による臨時財政対策債の発行抑制を踏まえ、前年度比10.2％増の51億5,433万7,000円を計上するとともに、特別交付税は６億360万4,000円を計上しております。
また、地方交付税では、普通交付税は地方財政対策で示された伸び率及び国の財源不足解消による臨時財政対策債の発行抑制を踏まえ、前年度比10.2％増の51億5,433万7,000円を計上するとともに、特別交付税は６億360万4,000円を計上しております。
将来の財源不足に備えるために必要だと。言わば財務相と総務相、真っ向から対立をした見解を示しておりました。 大崎市は、まさに当時主張した野田総務相の思い、そのもののように取り組んでいるとこのように思いますが、財政担当のそのことについての思いをお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎民生部保険給付課長（笠原司君） まず、財政調整基金の繰入金という観点から申し上げますと、こちらにつきましては、大崎市国民健康保険事業財政調整基金条例に基づきまして、今申し上げましたとおり国保特別会計の財源不足を調達、調整する目的で基金から取り崩して、令和２年度の予算へ予算措置したものでございます。
１目財政調整基金繰入金１億2,900万円の減額につきましては、歳出予算の財源不足に財政調整基金を取り崩して繰り入れておりますが、補正予算全体の収支調整を財政調整基金繰入金で行うため、繰入金の戻入れを計上いたしております。 ３目都市整備基金繰入金１億5,000万円の減額につきましては、下水道事業会計補助金に充当しないこととするため、繰入金の戻入れを計上いたしております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷により、非常に厳しい財政状況が見込まれることから、職員一人一人がこの状況を認識し、財源不足の解消に向け、危機感を持って取り組むことが必要であること、また、新たに作成される第六次白石市総合計画、第２期白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行するよう、令和３年度当初予算の予算編成方針としまして、義務的経費を除く経費については、事業の必要性
財政上の一般的なルールとして、各事業に必要な予算を措置し、執行しなかった額は不用額となり、ほかの事業では執行することはできず、今回は、本市の財源不足を補う必要があること、不用見込額が大きかったことから、補正予算の提案をしたものである。さらなる子育て支援のための施策については、今後の新型コロナウイルス感染症の影響を見極めて、予算措置が必要な場合には改めて財政局と協議する。」
３つ目に、新年度市税は大幅な減額が予想されますが、財政の制度上、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が普通交付税額となる仕組みからすれば、今年度と比較してみても、そう大幅な本市としての歳入減にならなくて済むのではないかというふうな楽観視する思いも抱きたいところなのでありますが、普通交付税の来年度の見通し、どう捉えているのか伺いたいと思います。
◎岡道夫復興政策部長 阿部議員御指摘のとおり、全国知事会でもその財源の不足という部分がうたわれておりますし、一昨日の河北新報におきましても全国の自治体がやはり財源不足という部分を訴えているという状況もございます。
しかしながら、財源不足に対し、やみくもに資金を注入すればいいというものでもありません。刈田病院は慢性的な赤字経営が続いており、資金ショートによる経営破綻のおそれがある現況を脱しなければ、資金注入は一時しのぎでしかなく、根本的な解決とはなりません。また、白石市の財政規模に合わない多額の繰り出しを続ければ、行政サービスの低下と白石市本体の財政破綻につながりかねません。
現実的にコロナ禍の対応で、地方の財源不足とか、こういうふうにして取り上げられているのです、いっぱい。（資料を示す）それであれば、貯金に値する財政調整基金７割減とか書いてありまして、本当に厳しくなるので、弾力的に借りてもいいよみたいなことが国から言われるようになると思いますが、これでは財政運営が適正というふうには思えません。やっぱり厳しく危機感を持って対応しなければいけないというふうに思います。
９ 2020年度の地方財政計画では、依然として４兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
地方交付税の総額にあっては、これまでも財源不足の状態が続いており、地方公共団体において臨時財政対策債を発行することで補填してきております。 今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷は、地方税の減収や各種交付金、譲与税の減額に作用することから、歳出面の規模が変動しない場合においては地方交付税の基準額は増加し、増加分は臨時財政対策債で補填することが考えられます。
このため、今後の財政運営につきましては、事業の緊急性や効果などをより一層精査し、場合によっては事業の後年度への先送りなども検討しながら、総合計画実施計画の策定や予算編成の中で調整し、それでもなお財源不足が生じる場合は財政調整基金等を効果的に活用しながら、収支均衡による持続可能な財政運営を進める必要があると考えております。
関係筋の分析では、国が財源不足で苦慮している中での大綱の実現は難しいのではとの観測であります。もちろん財源の関係から、市単独で遂行できるとは思っておりませんが、国が縮小すれば市も同様となるか、それとも市単独でも成就されるか、その所見についてを伺います。
歳出では、財源不足を補うために臨時財政対策債３億8,000万円を加え、前年度比15.95％減の総額６億5,320万円の地方債を起こしております。 そこで、この予算について、３つの点を指摘したいと思います。 １つ目は、白石学びの環境づくり事業（学力向上プロジェクト事業の充実）と、外国語・国際理解教育推進事業についてです。
この予算ではさらに大幅な財源不足が予想され、経営が成り立つのか甚だ疑問に感じます。本市の財政もかなり厳しいことは十分に理解しますが、住民の健康と命を守るためには、地域医療のかなめとしての刈田綜合病院の経営が成り立つことではないでしょうか。 詳細については本会議で述べることにしますが、以上のことから、第23号議案・令和２年度白石市一般会計予算に反対をいたします。
１目財政調整基金繰入金３億1,400万円の減額につきましては、歳出予算の財源不足に財政調整基金を取り崩して繰り入れしておりますが、補正予算全体の収支調整を財政調整基金繰入金で行うため繰入金の戻し入れを計上いたしております。 ２目減債基金繰入金１億1,100万円の減額につきましては、公債費の支払いに要する財源が確保されたことから繰入金の戻し入れを計上いたしております。
まず市の財源不足だと、それからパーキングエリア周辺に大型商業施設があるということと、それから魅力的な観光地が少ない、これは調査して、ちょっとこれ私は文句があるのですが、魅力的な観光地あります。ただ、ＰＲが下手だということですから、あとは民業を圧迫するおそれがあるということで、その辺あたりが問題提起されているのです。
また、人口減少は、本市の主たる財源である市税や普通交付税の減少にもつながるものであり、今後、深刻な財源不足が見込まれますことから、昨年策定した行財政改革大綱及びアクションプランをもとに、市民の視点、未来の視点、経営の視点の３つの視点により、事務・事業の不断の見直しを初め、ＩＣＴの活用やアウトソーシングの推進、税外収入の確保など、より効率的かつ効果的な行財政運営を進めてまいります。
地方交付税総額の算定基礎となる法人税等の国税収入の減少が見込まれる中、地方交付税を含む地方一般財源総額について、前年度を上回る額を確保しながら、折半対象財源不足の解消と臨時財政対策債の減額を実現したことは、地方財源の質の向上に資するものと認識しております。